届出・検定制度　（５）観測データの公表

2021-01-16

インターネットの発展・普及に伴い、誰もが容易に気象観測の結果を公表できるようになりました。また、誰もが様々な情報を簡単に入手できてしまいます。しかし、気象データは防災や健康管理のような重要事項の判断材料として扱われることもあるため、十分に注意して公表する必要があります。

気象観測の目的やデータの利用用途は様々ですが、不特定多数の人が閲覧できる環境に観測データを公表する場合には、気象庁検定を取得した測器を使って気象観測に適した観測環境に設置することはもちろん、制度の対象外の観測の場合には観測環境の特徴や目的、センサーの特徴などを明示することを心掛けることが重要です。