2020-12-04

現在、「洪水の予報」を国や都道府県以外が発表することは認められていません。精度が低い情報が出されると社会に混乱をもたらす可能性があることが理由です。

しかし昨今、大雨による河川の堤防の決壊や氾濫による被害が相次ぐ中、気象庁が洪水の予報を研究機関や民間の気象会社も出すことを認める検討を始めたことがわかりました。2020年内にも国土交通省とともに検討会が設置される予定。

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