熱中症対策の最前線：企業・自治体・教育現場で進む取り組みと最新テクノロジー活用術

2025-06-25

1. はじめに：熱中症は「防げる災害」へ
2. 熱中症の正しい理解と発生メカニズム
3. 「熱中症警戒アラート」と企業活動への影響
4. 現場で求められる「多層的」な熱中症対策
5. 各業種における実践例
6. 企業・自治体にとっての実務的メリット
7. 熱中症対策の“質”が企業価値を左右する時代
8. 暑さ指数（WBGT）計測におすすめの製品

1. はじめに：熱中症は「防げる災害」へ

気候変動による地球温暖化の影響で、日本では5月から9月にかけての熱中症で搬送される患者数が急増しています。総務省消防庁によれば、2023年の熱中症による救急搬送者数は9万人を超え、2024年は97,578人と増加、その多くが職場・学校・施設内で発生していることが分かっています。これにより、2025年6月1日に、職場における熱中症対策を強化する目的で、労働安全衛生規則の改正が施行され、事業者には熱中症対策の実施が義務付けられました。本記事では、熱中症のメカニズムやリスク要因に触れながら、現場で求められる対策、WBGT計測システムを中心とした最新のテクノロジーの活用術、そして企業としての実務的メリットまでを解説していきます。

2. 熱中症の正しい理解と発生メカニズム

熱中症とは、体温の上昇と体内の水分・塩分のバランスが崩れることによって発生し、命にかかわることもある危険な症状です。軽度のめまいや筋肉のこわばりから、重度の意識障害、臓器障害まで多岐にわたります。

主なリスク要因

高温多湿な環境
風通しの悪い場所
直射日光下
長時間の屋外活動、重労働
高齢者や子どもなど、体温調節能力の低い人

3. 「熱中症警戒アラート」と企業活動への影響

環境省と気象庁は、2020年から全国で「熱中症警戒アラート」を発表する制度を導入しました。これは、WBGT値が33℃以上になることが予測される地域に対し、屋外活動の中止や、こまめな水分補給の徹底を呼びかけるものです。

4. 現場で求められる「多層的」な熱中症対策

（1）WBGT値の計測、常時監視

建設現場、農業、物流倉庫などでWBGTセンサーを設置
温度・湿度・輻射熱を総合的に評価し、リスク状況を「数値化」
常時監視体制の構築で、危険レベルを見える化

（2）作業時間・内容の見直し

高リスク時間帯（11〜14時）の作業を回避
こまめな休憩（1時間に10～15分）
暑熱順化（あつさに慣れるトレーニング）の実施

（3）服装・装備の見直し

空調服（ファン付き作業服）の導入
通気性の良いヘルメットやインナーの採用
ネッククーラー、冷却ベストなどの支給

（4）水分・塩分補給の管理

経口補水液などナトリウム入り飲料の常備
「飲水タイム」を設定し、アラート通知で促す
尿の色や自覚症状でチェックするセルフチェック表を配布

5. 各業種における実践例

建設業

夏場の作業を午前と夕方にシフト。WBGTが30℃を超えると「作業中断アラート」が全現場に自動送信され、各班長が対応指示を実施。これにより、重症事故ゼロを実現。

製造業

空調導入が難しい屋内現場にミスト扇風機＋WBGTセンサーを導入。値が28℃を超えると冷却ウェアの着用を推奨・支給、30℃以上で人員交代制へ。作業者の満足度が高まり、離職率も低下。

教育機関

グラウンド横にWBGTモニターを設置し、数値を見える化。28℃を超えると体育の屋外活動を中止し、屋内での代替活動に移行。冷房設備がある場合は活用し、熱中症リスクを低減。保護者からの信頼性が向上し、救急搬送ゼロを実現。

6. 企業・自治体にとっての実務的メリット

労働災害防止による保険料削減
安全衛生管理体制の評価向上
SDGsやESG経営への貢献
入札・契約時の加点評価につながる
従業員・市民・学生への安心提供

見える化によって現場の行動が変わり、事故を未然に防ぐ。WBGT観測装置の導入は、その第一歩としてコスト以上の価値を生み出します。

7. まとめ：熱中症対策の“質”が企業価値を左右する時代

かつては“その場しのぎ”だった暑さ対策が、今では「安全配慮の可視化」と「ESG経営の証明」という意味合いを持つようになりました。
熱中症対策は、人命を守る行動であり、組織の信頼を築く施策でもあります。
気象観測装置と最新技術を活用したWBGT計測及び熱中症対策は、単なる防災対策ではなく、働く人を守り、企業の価値を高める“未来型リスクマネジメント”でもあるでしょう。